本来、①土地を取得したり、②取得した土地を造成したり、③造成した土地に建物を建築したりする事は自由なはずです。しかしこれらの行為を誰もが自由に行う事が出来るとすれば、狭い国土を合理的に利用したり、農業生産の基盤(国民の食糧)となる農地を確保したりする事は困難です。また計画的なまちづくりをおこなう事や安全な建物を建築してもらう事も難しくなります。
そこで①の段階では計画的にまちづくりを行う為に、都市計画法に基づく開発許可。さらに円滑に土地の区画の整理を進める為に土地区画整理法に基づく土地の形質変更の許可、がけ崩れなどの災害防止を図る為に、宅地造成等規制法に基づく宅地造成に関する工事の許可が必要となることもあります。更に③の段階では、建物づくりのルールを定めた法律である建築基準法の規則に従わなければなりません。一定の場合には建築確認というチェックを受けなければなりません
このような各場面での書類作成・提出代行を行います。

建設業を営もうとするものは、軽微な建設工事のみを請け負う事を営業とする者を除き、大臣または知事の許可を受けなければならない。また5年毎に許可の更新を受けなければなりません。更に事業年度終了毎の変更届出の提出が必要となります。
宅地建物業取引業を営もうとする者は大臣または知事のの免許を受けなければならない。また5年毎の免許の更新も受けなければなりません。
また建築士事務所登録・測量業者登録と必要となる場合もあります
このような事案に対し適切に書類作成・提出代行を行います。

事業を始めたい、会社組織にしたい、美容業・理容業・探偵業を始めたい、ペット等の販売をしたい、金融取引業を始めたい、墓地・納骨堂または火葬場を始めたい、マッサージ業を始めたい、柔道整復師の免許を取りたい、電気工事業を始めたい、廃棄物処分場を作りたい、旅館・ホテル業・民泊業をを始めたい、旅行業・風俗営業・警備業を始めたい、貸金業・古物営業・質屋業・オークション運営を始めたい。
このような熱い思いを書類作成・提出代行致します。

人は生まれて必ず死を迎えます。その間に様々な経済活動を行い、プラスの財産やマイナスの財産を残します。これを残った人達がどのように引き継ぐかという事が相続です。
生きている時に自分の財産を誰に引き継ぐかを遺言で決める事も出来ますし、亡くなった後相続の権利のある人達が話合って決める事もできます。
このような場合の必要となる書類作成・関連業務をおこないます

契約書の作成は、当事者同士の意思表示が合致する事で成立する法律行為の内容を表示する事であります。 その契約特有の問題や論点を把握し、将来起こりうるトラブルを予想し、有利な契約条項を設ける事が時として必要となります。
更に契約書を巡る問題は、契約当事者間の紛争を回避するという側面だけでなく、将来の税務リスクを回避・軽減する役目も担っております。また示談書についても内容は同じ法律行為となります。
このような重要・大事な書類であるからこそプロにお任せください。
そのほか内容証明書、請願書、陳情書の作成をおこなっております。

成年後見制度は、急速な少子高齢化を迎えている我が国において、認知症高齢者や知的障害者・精神障害者等の権利を擁護する制度であり、判断能力が十分にある間に信頼する事ができる方と公正証書で予め契約しておく任意後見制度とすでに判断能力が低下している場合に利用する法定後見制度があります。
今回提供するサービスは前者となります。これにより本人の意思に従った適切な保護・支援をする事が可能になります。