正 行政書士事務所
お気軽にお電話してください。
TEL:070-4741-1192
正 行政書士事務所
正 行政書士事務所
Services
取扱業務
農地・山林関係
本来、①土地を取得したり、②取得した土地を造成したり、③造成した土地に建物を建築したりする事は自由なはずです。しかしこれらの行為を誰もが自由に行う事が出来るとすれば、狭い国土を合理的に利用したり、農業生産の基盤(国民の食糧)となる農地を確保したりする事は困難です。また計画的なまちづくりをおこなう事や安全な建物を建築してもらう事も難しくなります。
そこで①の段階では計画的にまちづくりを行う為に、都市計画法に基づく開発許可。さらに円滑に土地の区画の整理を進める為に土地区画整理法に基づく土地の形質変更の許可、がけ崩れなどの災害防止を図る為に、宅地造成等規制法に基づく宅地造成に関する工事の許可が必要となることもあります。更に③の段階では、建物づくりのルールを定めた法律である建築基準法の規則に従わなければなりません。一定の場合には建築確認というチェックを受けなければなりません
このような各場面での書類作成・提出代行を行います。
主な具体例
国土利用計画法の届出、農業振興地域除外申請、農地転用許可・届出、開発行為許可申請、宅地造成に関する工事の許可申請、建築確認申請、伐採及び伐採後の造林の届出、所有者不明土地の利用 等
許認可申請関係
建設業を営もうとするものは、軽微な建設工事のみを請け負う事を営業とする者を除き、大臣または知事の許可を受けなければならない。また5年毎に許可の更新を受けなければなりません。更に事業年度終了毎の変更届出の提出が必要となります。
宅地建物業取引業を営もうとする者は大臣または知事のの免許を受けなければならない。また5年毎の免許の更新も受けなければなりません。
また建築士事務所登録・測量業者登録と必要となる場合もあります
このような事案に対し適切に書類作成・提出代行を行います。
主な具体例
建設業許可申請、経営状況分析申請、経営規模等評価申請及び総合評定値請求、建設業変更届出、建設業許可変更届、宅地建物取引業免許申請、宅地建物取引士資格登録申請 等
法人関係
事業を始めたい、会社組織にしたい、美容業・理容業・探偵業を始めたい、ペット等の販売をしたい、金融取引業を始めたい、墓地・納骨堂または火葬場を始めたい、マッサージ業を始めたい、柔道整復師の免許を取りたい、電気工事業を始めたい、廃棄物処分場を作りたい、旅館・ホテル業・民泊業をを始めたい、旅行業・風俗営業・警備業を始めたい、貸金業・古物営業・質屋業・オークション運営を始めたい。
このような熱い思いを書類作成・提出代行致します。
主な具体例
株式会社設立申請書類の作成(定款・同意書・選任証書・就任承諾書等)、会社の合併・分割手続き、NPO法人・宗教法人・社会福祉法人の設立申請、飲食店営業許可申請、無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書、柔道整復師免許申請 等
相続・遺言
人は生まれて必ず死を迎えます。その間に様々な経済活動を行い、プラスの財産やマイナスの財産を残します。これを残った人達がどのように引き継ぐかという事が相続です。
生きている時に自分の財産を誰に引き継ぐかを遺言で決める事も出来ますし、亡くなった後相続の権利のある人達が話合って決める事もできます。
このような場合の必要となる書類作成・関連業務をおこないます
主な具体例
遺言書の起案及び作成指導、遺言分割協議書、相続人及び相続財産の調査、相続分無き事の証明書、遺言執行手続き、離婚協議書作成、遺留分特例に基づく合意書の作成 等
契約書
主な具体例
売買契約書、賃貸借契約書、請負契約書、業務委託契約書、金銭消費貸借契約書、和解契約書、雇用契約書、労働契約書、ライセンス使用許諾契約書、システム開発・共同開発契約書、株式譲渡契約書、事業譲渡契約書 等
任意成年後見契約業務
成年後見制度は、急速な少子高齢化を迎えている我が国において、認知症高齢者や知的障害者・精神障害者等の権利を擁護する制度であり、判断能力が十分にある間に信頼する事ができる方と公正証書で予め契約しておく任意後見制度とすでに判断能力が低下している場合に利用する法定後見制度があります。
今回提供するサービスは前者となります。これにより本人の意思に従った適切な保護・支援をする事が可能になります。
又当事務所は一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターの会員(全国組織)となっております。
更に安心の成年後見賠償責任補償制度加入済であります。

主な具体例
任意成年後見契約に関する手続き、 介護施設を利用する為の契約、 医療・入院契約時の法律行為、 不動産の管理や処分、現金や貯金(通帳の財産管理)など の契約業務をおこないます。